2025.6.21　士業の現場から（2）
「家族滞在」の資格で在留し、高校卒業後に日本で就労を希望する方へ
行政書士 岩堀　泰一郎

「家族滞在」の在留資格をもって在留し、高等学校卒業後に日本での就労を希望する方はぜひお読みください。 

幼少の頃に親に連れられて日本に来た外国人の多くは、「家族滞在」という在留資格で在留しています。彼らは生活拠点の地域にある小学校や中学校で日本人と一緒に学び、多くの友人と過ごしています。毎日を過ごしている日本の文化を当たり前のように感じているかもしれません。

彼らはいずれ高校に進学し、中にはその後就職を希望する人もいると思います。

彼らが保有する在留資格「家族滞在」は、就労するための在留資格ではないため、就職に際しては就労系の在留資格に変更しなければなりません。

就労系の在留資格（「技術・人文知識・国際業務」等）を取得するためには、大学や専門学校を卒業する事や一定年数の職務経験が求められますので、彼らはこの要件を満たせません。

彼らのような外国人が日本で就職できるよう、一定の要件を満たす場合には、「定住者」又は「特定活動」への在留資格の変更の対象となる場合があります。

 

対象者は次のいずれにも該当する方です。

 （１）我が国の義務教育を修了していること（※１）

（２）我が国の高等学校を卒業していること又は卒業見込みであること（※２）

（３）入国後、引き続き「家族滞在」の在留資格をもって日本に在留していること（※３）

（４）入国時に１８歳未満であること

（５）就労先が決定（内定を含む。）していること（※４）

（６）住居地の届出等、公的義務を履行していること

 

（※１）　小学校（学校教育法第１条に規定する小学校をいい、義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。）及び中学校（学校教育法第１条に規定する中学校（夜間中学を含む。）をいい、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。）を卒業していることが必要です。

 

（※２）　高等学校（学校教育法第１条に規定する高等学校（定時制課程及び通信制課程を含む。）をいい、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）のほか、高等専門学校及び専修学校（学校教育法第１２５条に規定する高等課程であって、大学入学資格がその修了者に認められる課程として文部科学大臣により指定されているものに限る。）も対象となります。

 

（※３）　「家族滞在」以外の在留資格で在留している方でも、「家族滞在」の在留資格該当性がある方（「留学」等）は、本取扱いの対象となります。

 

（※４）　資格外活動許可の範囲（１週につき２８時間）を超えて就労する場合に対象となります。

＜参考＞ 

出入国在留管理庁

「家族滞在」の在留資格をもって在留し、高等学校卒業後に日本での就労を希望する方へ 

https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyuukokukanri07_00122.html

 

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2025.6.15　士業の現場から（1）
相続人がいないとどうなるの？
行政書士 新井　勇輝

〜独身の方や家族が少ない方こそ「備え」が大切です〜

最近、「自分には子どももいないし、兄弟とも疎遠だから、亡くなった後のことが心配で…」というご相談が増えています。

たしかに、家族の形が多様化した現代では、「相続人がいない」あるいは「いても関係が薄い」という方が少なくありません。

では、相続人がいない場合、亡くなった後の財産はどうなるのでしょうか？

 

相続人がいないと、財産はどうなる？

民法では、法定相続人（配偶者・子・親・兄弟姉妹など）が誰もいない場合、財産がすぐに国のものになるわけではありません。

まずは、家庭裁判所が申立てにより「相続財産清算人」を選任し、一定期間にわたって債権者や相続人などの捜索や清算手続きが行われます。

それでも誰も名乗り出なかった場合、最終的にはその財産は「国庫に帰属」します。

この一連の手続きには、1〜2年程度かかることもあり、その間の費用も相応にかかります。

また、たとえ相続人がいたとしても、長年会っていない兄弟や甥・姪しかいないようなケースでは、遺産分割協議が進まず、トラブルになることもあります。

「うちにはそんな大きな財産はないから大丈夫」と思っていても、預貯金・不動産・株式などの有価証券もすべて「相続財産」です。

思ったよりも相続手続きは煩雑で、放置されてしまうケースが後を絶ちません。

 

どう備えればいい？

相続人がいない、または限定的な方は、以下のような「生前対策」がとても重要です。

● 遺言書の作成
「誰に・何を・どれだけ残すか」を明確に指定できる唯一の方法です。公正証書遺言にしておくと、相続発生後の手続きもスムーズです。

● 遺贈寄付
縁ある団体（NPO、学校、福祉団体など）に財産を託すことができます。遺言での指定が必須となります。

● エンディングノート
形式は自由ですが、医療・介護・葬儀・希望連絡先などを記しておくと、万が一のときにご家族や関係者が安心です。

● 死後事務委任契約
葬儀や家財整理、役所手続きなどを信頼できる人に任せる契約です。相続人がいない方には特におすすめの制度です。

 

専門家に相談するメリット

生前対策は、「何を選ぶか」も大切ですが、「どう書くか」「誰に頼むか」も非常に重要です。

専門家に相談することで、形式の不備や予期せぬトラブルのリスクを減らし、あなたの意思を確実に実現できます。

私たちNPO法人みんなでサポートちばでは、相続・遺言・死後事務に関する無料相談会を定期的に実施しています。

「何から始めたらいいかわからない」という方も、まずはお気軽にご相談ください。

「まだ元気だけど、ちょっと話を聞いてみたい」そんなお気持ちでも大歓迎です。

あなたの大切な人生の最期が、安心して迎えられる準備を一緒に考えていきましょう。

 

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